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後藤ひとし後援会からのお知らせ

後藤ひとし後援会からのお知らせ
 
2012年 新年のご挨拶
2012-01-10
 
2012年がスタートしました。昨年は、東日本大震災をはじめ、台風12号、15号等多くの自然災害にみまわれた年でした。それに加え、欧州の経済財政危機、タイの大洪水や歴史的な円高など外的要因が経済産業活動に大きな影響を及ぼしました。
本年は、まず何よりも東日本大震災からの復旧・復興を更に加速させなければなりません。そのことにより、日本全体の景気回復の起爆剤にしていく必要があります。そして税と社会保障の一体改革や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加問題など、日本が抱える多くの課題に正面から取り組み、その解決を通して民主政治のあり方が問われる重要な一年となります。
日本の人口は2011年推計で出生数と死亡数の差である人口自然減は、20万4千人となりました。また、新成人は122万人と1970年のピーク(246万人)の半数以下となりました。
こうした現実は日本の産業構造や社会保障制度のあり方に大きな影響を及ぼして参ります。
昨年末の税と社会保障制度の一体改革の議論の中で、消費税の負担増を含む税の抜本改革案が取りまとめられました。何故この時期に新たな国民負担を求めるのか。何故これ以上先延ばしは出来ないのか。議員定数削減や公務員制度改革など先にやるべきことがあるのではないかといった様々な議論がありました。しかし、年金(60兆円)、医療(40兆円)介護(10兆円)と一年間の社会保障費が100兆円を超し、社会保険料だけでは賄えず、年間の税収入は約30兆円となり、制度の安定性の向上は将来不安の払拭を通じ消費マインドの改善にも大きくプラスになります。
政治は今の暮らしを守るとともに、未来の世代へ責任を持たなくてなりません。もちろん与野党の合意なしで決定できるものでありません。政治の責任として、例え苦しくとも、私たちが取り組む課題や将来の姿を丁寧に説明、説得していく必要があります。
3.11は日本にとって大変辛い出来事でした。しかしその教訓を活かし困難を乗り越え、ピンチをチャンスに変えることで新しい日本の未来を切り開いて参ります。                                                                    
 
                          後藤ひとし
 
ホームページをリニューアルいたしました。
2011-11-10
このたび、後藤ひとし後援会のホームページをリニューアルいたしました。
みなさまのお役に立てるよう、タイムリーな情報発信を心がけてまいりますので、今後と『後藤ひとし』をどうぞよろしくお願いいたします。
 
後藤ひとし
(後藤ひとし後援会)
 
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